区を並べて比較

高校生年代以下の子どもがいる世帯、又は夫婦いずれかが40歳未満の若年夫婦世帯で区内に対象住宅を取得した者

一律10万円

令和6年12月6日以降の契約、住民登録済、住民税滞納なし、新耐震基準、床面積50㎡以上

所有権登記から1年以内に住宅課へ郵送・直接提出

街づくり支援部 住宅課 住宅支援係

区内に居住し住民登録をしている世帯(一世帯1回限り)

1〜2人世帯200pt、3人以上250pt分の家具転倒防止器具を現物支給

港区住民、一世帯1回限り

各地区総合支所協働推進課窓口・電子申請

防災危機管理室防災課地域防災支援係

申請日現在区内に居住・住民登録している世帯

防犯対策費用の3/4(上限40,000円)

港区住民、費用支払いから90日以内

電子申請またはLoGoフォーム

各総合支所協働推進課地区政策担当

区内分譲マンションの管理組合

経費総額の1/2(上限500,000円)

港区内マンション管理組合等

総合支所協働推進課に申請

各総合支所協働推進課

世田谷区在住の世帯主・世帯員

断熱改修・高断熱ドア・浴槽・屋根反射改修 最大200,000円

区内住宅、要件該当

環境政策部に事前申請

環境計画課

世田谷区住民基本台帳登録の世帯

防犯カメラ・録画ドアホン等の購入・設置費補助

侵入盗対策

地域生活安全課に申請

地域生活安全課

区内の個人住宅・事業者

対象機器ごとに助成額

区内設置

環境部に申請

環境部

65歳以上のみ世帯・障害者世帯

取付支援(無料)

事前申請

危機管理課に申請

危機管理課

区内の旧耐震木造住宅所有者

耐震診断・改修費の一部助成

申請年度内

建築指導課に申請

建築指導課

区内町会・自治会・商店街等

設置費補助

事前協議必須

危機管理課に申請

危機管理課